「安全保障関連法に反対する学者の会」が抗議声明

　分野を超えた有識者でつくる「安全保障関連法に反対する学者の会」の171人が9月20日、東京・学士会館で記者会見し、参院での採決強行について「立憲主義への冒とくに他ならず、平和主義を捨て去る暴挙」との抗議声明を発表しました。

　発起人の広渡清吾・専修大教授（法学）は「闘いはこれから始まる。世論を維持し、違憲立法審査制度を活用して無効にする運動を強める」と話しました。同じく発起人の佐藤学・学習院大教授（教育学）は「知性と理性に反する現政権の政策は認められない」と指摘し、「違憲立法の適用を許さず、廃止へと追い込む」と決意を述べました。（以上、毎日紙記事「安保関連法：「闘いはこれから」学者ら171人が抗議」を参考にしました。）

　同会のホームページによれば、会の戦争法案反対アピールに賛同している学者は1万4120人に上っています。また、市民3万957人も賛同署名を寄せています（9月18日現在）。

　抗議声明は、今回のたたかいを通して「日本社会のあらゆる世代と階層の間で、新しい対等な連帯にもとづく立憲主義と民主主義と平和主義を希求する運動が生まれ続けている」などの、成果と希望を述べ、戦争法を「廃止へと追い込む運動へと歩みを進める」としています。声明全文はこちらでご覧になれます。

多幡記