2017年5月25日木曜日

共謀罪を衆議院強行採決。しかし、まだ参議院での闘いがある。廃案をめざしてたたかおう——「九条の会」メルマガ第256号


 「九条の会」メルマガ第255号(2017年5月25日付け)が発行されました。詳細はこちらでご覧になれます。運動に活用しましょう。

 次の記事のほか、多くの重要な記事が掲載されています。
  • 事務局からのお知らせ
    • 日本国憲法施行70年「九条の会」講演会は申し込み受付を締め切らせていただきました
    • 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
  • 各地から、全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
    • 富士見九条の会(埼玉県富士見市)
    • 井の頭線沿線 九条の会 浜田山(東京都世田谷区)
    • 落合・中井九条の会(東京都新宿区)
    • 宮前九条の会(神奈川県川崎市)
      など
 以下に、編集後記を引用して紹介します。
編集後記~共謀罪の衆議院強行採決
 5月19日に衆議院法務委員会、23日に衆議院本会議で現代の治安維持法と言われる共謀罪法案が強行採決された。おりしも安倍首相の2020年、憲法9条3項加憲施行発言の直後だ。安倍発言が「戦争する国」としての自衛隊の合憲化とするなら、共謀罪は戦争体制を国内的に保障する治安立法へ道をひらくものだ。しかし、まだ参議院段階での闘いがある。安倍改憲発言と対決し、共謀罪廃案をめざしてたたかおう。

お知らせ:九条の会・おおさか 連続学習会 第1弾 (6/14)


 表記の学習会が次の通り開催されます。

南スーダン、シリア、ソマリアはどうなっているのか?
最新映像で見る現地報告
  • 日 時:2017年 6月14日(水)午後6時半より
  • 場 所:エルおおさか南館 10F大会議室
  • 参加協力費:500円
  • 講 演:西谷 文和(フリージャーナリスト)
  • ミニ報告:フランス大統領選挙結果からヨーロッパの今後を考える
    木戸 衛一(大阪大学大学院教員)
  • 主 催:九条の会・おおさか
 詳細は上掲のちらしイメージをクリック・拡大してご覧ください。

2017年5月24日水曜日

「6/13 森友問題の幕引きは許さない! 森友・加計問題を考えるシンポジウム」のお知らせ


 表記のシンポジウムが次の通り開催されます。
  • 日 時:2017年6月13日(火)14時30分 開会(14時から入館証渡し)
  • 会 場:衆議院第一議員会館 大会議室(地下1階)
  • パネリスト:
     小川敏夫(民進党参議院議員)、
     宮本岳志(日本共産党衆議院議員)、
     杉浦ひとみ(弁護士)、 
     青木 理(ジャーナリスト)、
     コーディネーター・醍醐 聰(東京大学名誉教授)
  • 資料代:500円
  • 主 催:森友問題の幕引きを許さない市民の会
 詳細は上掲のちらしイメージをクリック・拡大してご覧ください。

 なお、森友問題の幕引きを許さない市民の会では、安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める署名にも引き続き、ご協力を呼びかけています。

2017年5月22日月曜日

共謀罪について人権侵害の懸念、国連特別報告者から安倍首相に書簡——自由人権協会からの情報


 共謀罪について、国連の特別報告者から首相宛に権利侵害の恐れがあるものとの書簡が5月18日付けで送付されました。国際的にも問題のある法案です。しかし、衆議院法務委員会は19日、混乱の中で共謀罪法案を強行可決しました。首相や与党は、日本が世界からどのように見られているか、という視点をもぜひ考えるべきです。以下にこの件についての、自由人権協会からの情報を紹介します。



 国連プライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が、5月18日、共謀罪(テロ等準備罪)に関する法案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあると懸念を示す書簡を安倍首相宛てに送付しました。

 書簡では、法案の「計画」や「準備行為」の文言が抽象的であり恣意的な適用のおそれがあること、対象となる犯罪が幅広く、テロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいることを指摘し、いかなる行為が処罰の対象となるかが不明確であり、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があるとしています。さらに、プライバシーを守るための仕組みが欠けているとして、次の5つの懸念事項を挙げています。
  1. 創設される共謀罪を立証するためには監視を強めることが必要となるが、プライバシーを守るための適切な仕組みを設けることは想定されていない。
  2. 監視活動に対する令状主義の強化も予定されていないようである。
  3. ナショナル・セキュリティのために行われる監視活動を事前に許可するための独立した機関を設置することが想定されていない。
  4. 法執行機関や諜報機関の活動がプライバシーを不当に制約しないことの監督について懸念がある。例えば、警察がGPS捜査や電子機器の使用のモニタリングをするために裁判所の許可を求める際の司法の監督の質について懸念がある。
  5. 特に日本では、裁判所が令状発付請求を認める件数が圧倒的に多いとのことであり、新しい法案が、警察が情報収集のために令状を得る機会を広げることにより、プライバシーに与える影響を懸念する。
書簡の全文はこちらでごらんいただけます。

 *特別報告者は、国連の人権理事会によって、特定の問題について調査し報告するために個人の資格で任命される独立の専門家です。ジョセフ・ケナタッチ氏はIT法の専門家で、2015年7月に初めてのプライバシー権に関する特別報告者に任命されました(こちらをご参照ください)。



 なお、自由人権協会は、今年10月1日(日)午後、一橋講堂で開催する70周年記念シンポジウムで、ケナタッチ氏をゲストスピーカーとして招聘する予定だということです。

2017年5月18日木曜日

「安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名」


 表記の署名拡散を望むメールが届きましたので、賛同し、ここに転載します。



「安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名」

あまりにも議会が勝手に利用されすぎています。意義のある議会運営がされるべきですが。

少なくとも、籠池証人喚問をしながら、疑いをもたれた他方の安倍昭恵氏の証人喚問をしないという、明らかな不平等は許されていいはずがありません。こんなにわかりやすいことにさえ私たちが声を上げなくなってしまったら、もう、自分たちで権利を放棄しているのも同然だと思います。

署名運動をスタートさせますので、広報・拡散をお願いします。第一次集約日は2017年6月14日(水)です。

*署名用紙のダウンロード→http://bit.ly/2qkwucT 
*ネット署名のフォーム →http://bit.ly/2rdgyXe

*ネット署名/メッセージの集約状況の閲覧サイト→http://bit.ly/2r68HhH
*問い合わせ窓口
  E・メール:kanjin21menso@yahoo.co.jp 
  電話:070-4326-2199(10時~20時)

2017年5月10日水曜日

安倍首相の「2020年9条改憲施行」の企てを打ち破ろう ——「九条の会」メルマガ第255号


 「九条の会」メルマガ第255号(2017年5月10日付け)が発行されました。詳細はこちらでご覧になれます。運動に活用しましょう。

 次の記事のほか、多くの重要な記事が掲載されています。
  • 事務局からのお知らせ
    • 九条の会記者会見
    • 日本国憲法施行70年「九条の会」講演会
    • 「九条の会第6回全国交流討論集会報告集」発売中です
  • 各地から、全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
    • 鎌倉・九条の会(神奈川県鎌倉市)
    • 子どもと教育九条の会・品川(東京都品川区)
    • 仰木の里9条の会(滋賀県大津市)
    • 小浜・九条の会(福井県小浜市)
      など
  • 活動報告
    • 憲法9条京都の会 全府交流集会報告 中川勉
 以下に、編集後記を引用して紹介します。
編集後記~安倍首相の「2020年9条改憲施行」の企てを打ち破ろう
 安倍晋三首相は、9条1項、2項は残して3項に自衛隊を書き込む明文改憲を2020年までに施行すると表明しました。この加憲論は従来公明党などが唱えてきたもので、これまでの安倍自民党の主張を大きく変更するものです。9条1項、2項と、いま企てられている3項は根本的に矛盾します。
 このねらいは、「戦争する国」を合憲化することにあります。自衛隊についての違憲・合憲論争はさておき、これまで、違憲の自衛隊の暴走、海外で戦争する自衛隊化を押さえてきたのは憲法9条です。この9条の軛(くびき)を外せば、名実ともに自衛隊が合憲化され、自衛隊は戦争の道を暴走できることになります。
 いまこそ、九条の会は総力を挙げて安倍の9条改憲の企てを阻むために立ち上がるときです。


 お詫び:本ブログの編集者が白内障手術を受けていましたため、「九条の会」メルマガ第254号(2017年4月25日付け)の紹介が出来ませんでした。同号はこちらでご覧になれます。

2017年5月9日火曜日

本会ニュース『憲法九条だより』31号発行


 本会ニュース『憲法九条だより』32号が、2017年5月8日付けで発行されました。上掲のイメージをクリック・拡大して、ご覧下さい。
 なお、ニュース編集担当の井崎世話人が病気だったため、2014年夏の23号から2016年冬の31号までの編集は、会代表・多幡が代行しましたが、今号から、井崎世話人が編集に復帰しました。